防⽕対象物点検・防災管理点検

防⽕対象物点検

防火対象物点検は、平成13年に新宿区歌舞伎町で発生した雑居ビル火災を踏まえて制定された制度です。この火災では、44名の死者を出しており、防火管理体制の不備が原因として挙げられました。
多くの犠牲者を出した要因としては、階段に多くの障害物が置かれていて避難を妨げたこと、消防設備などの点検が行われていなかったこと、防火管理者が選任されておらず避難訓練が行われていなかったことなどが挙げられました。 このような状況を改善するために制定されたのが「防火対象物点検報告制度」です。
防火対象物点検の目的は、建物の責任者が防火管理に関する点検と報告を行うことで、防火管理に対する自主性を高め、火災などの事故を未然に防ぐことです。
防火対象物点検では、建物の防火管理が正常に行われているか、防火基準を満たしているかなどを点検します。応急措置や避難誘導などの防火管理体制などが点検の対象となります。
防火対象物点検に関する義務は、消防法17条3の3に規定されています。一定の防火対象物の管理権原者（テナント管理者含む）は、防火対象物点検資格者に点検を依頼し、その結果を消防署に報告する必要があります。点検報告しなかった者には、30万円以下の罰金又は拘留が、その法人に対しては30万円以下の罰金が科せられることがあります。

• 防火基準点検証について

  点検をおこなった防⽕対象物が⼀定の基準に適合している場合には、「防⽕基準点検済証」を提示することができます。 また、建物のすべての部分が3年間継続して消防法令を遵守していると消防機関が認めた場合には、「防⽕優良認定証」を掲示できるとともに、点検報告義務を3年間免除されます。また、防火優良認定証を表示することができます。

  

• 防火基準点検済証の表示

  • ◆防火基準点検済証

    防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できます。

  • ◆防災基準点検済証

    防災管理点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できます。

  • ◆防火・防災基準点検済証

    防災管理点検の対象となる建築物等で防火対象物点検の対象でもあるものは、両方の点検を行い、それぞれの点検基準に適合している場合に、この表示ができます。

  点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、「防火基準点検済証」を掲示することができます。 表示は、防火対象物の全ての部分が、点検時に消防法令に係る点検基準に適合しているこ と(特例認定を受けている部分を含みます。)を示すものです。 表示は見やすいところに付されることにより、利用者に点検基準に適していることを情報提 供するものです。

  

• 防火対象物点検の項目

  防火対象物点検資格者は、消防法令に定められている以下の項目などの点検をおこないます。​

  主な点検項目

  • （1）防火管理者を選任しているか。

  • （2）消火・通報・避難訓練を実施しているか。

  • （3）避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。

  • （4）防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。

  • （5）カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。

  • （6）消防法令の基準による消防設備等が設置されているか。

• 防火対象物点検の特例認定について

  特例認定の要件

  消防長又は消防署長は、検査の結果、消防法令の遵守状況が優良な場合、点検・報告の義務を免除する防火対象物として認定します。
  消防機関は消防法令に定められている次のような要件に該当するかを検査します。（以下の要件はその一部です。）

  • ・管理を開始してから3年以上経過していること。

  • ・過去3年以内に消防法令違反をしたことによる命令を受けていないこと。

  • ・防火管理者の選任及び消防計画の作成の届出がされていること。

  • ・消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施し、あらかじめ消防機関に通報していること。

  • ・消防用等点検報告がされていること。

  特例認定の失効

  認定を受けてから3年が経過したとき
  ただし、失効前に新たに認定を受けることにより特例認定を継続することができます。
  ●防火対象物の管理について権原を有する者が変わったとき

  特例認定の取消

  ●消防法令に違反した場合、消防機関から認定を取り消されます。

• 防火優良認定証の表示

  建物の全ての部分が3年間継続して消防法令を遵守していると消防機関が認 めた場合は「防火優良認定証」を付することができます。 表示は、見やすいところに付されることにより、利用者に消防法令を遵守していることを情報提供するものです。